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CATV事業者によるデジアナ変換 [地デジ]

2011年7月24日に向かって、一日また一日と進んでいる。
地デジ対応テレビに対する家電エコポイントが段階的に縮減される。
エコポイントについては、予算切れでの期限前終了(自動車の場合同様)も噂されている。
一応1箇月ぐらい前に予告してくれるらしいけど、駆け込みがすごいだろう。

・今月中に買う場合(品切れで引渡しが遅れる場合を含む)
・来月購入の場合(同)
・来年3月末までに購入する場合(同)
グリーン家電普及促進事業 エコポイントで勉強してね。

エコポイントは徐々に下がるが、商品の価格自体も下がる(品質向上によって相対的にお買い得になるものを含む)だろうから、必ずしも慌てることはない。ただし、来年7月24日を過ぎると見られなくなってしまうから、それまでにどれだけ下がるかが問題。

アンテナ工事のこともある。期限間近になるとアンテナ工事の人員だけでなく、アンテナの品切れで工事できない場合も考えられる。

あまり大っぴらに報じられていないのだが、CATV事業者によるデジアナ変換という緩和措置があることはご存知だろうか。CATV事業者が地デジ放送を受信して、アナログ放送に変換して送出するというもの。地デジ化によるメリット(画質向上とかデータ放送の拡充など)を一切得られないが、とりあえず今までどおり視聴することができるものだ。

未加入者の場合、格安プランが用意されるかもしれないが、それなりの初期費用はかかるだろう。
注目したいのは既に集合住宅にCATVが引き込まれている場合だ。
実施事業者であれば、2015年3月末まで地デジ化完了を延期することができる。
詳細を調べていないので、デジアナ変換された信号でコピープロテクトが施されるかどうかは知らない。

「壊れていないのにテレビを交換するつもりはない」という人も、少しはいるだろう。
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地デジ化についてのチラシ [地デジ]

配達地域指定ゆうメールで、「あなたの地域の地デジ説明・相談会のご案内」が送られてきました。
地デジ化イベントパンフ.jpg
地デジカや地デジ元気!娘が八王子そごうに来るらしい。そんなもんで元気になれるかどうかは怪しい。

地デジ説明会1.jpg地デジ説明会2.jpg
昭島市内での説明・相談会の日程も同封されていました。
最寄りの会場より早く行っておきたい。その方が彼らも仕事しやすいだろうし。
でも、土曜や日曜は少ないのね。
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地デジ八王子中継局試験放送開始 [地デジ]

テレビの話題というと、イチローの9年連続200安打とか、のりピー保釈とか。
そんなんじゃなくて、八王子中継局ですよ。
地デジ八王子中継局予備免許の電波がようやく出た。

携帯電話持ってうろうろしてみたけど、やっぱり強いですね。遠くの東京タワーより近くのひよどり山。

デジサポ 総務省テレビ受信者支援センターが各地で説明会を開催している。今月は八王子市のあちこちで何度も。
デジサポ東京西や、わが昭島市では、来月の広報「あきしま」でも発表される予定。

説明会は早い方がいいと思うけれど、八王子中継局が電波を出す前にやったのは失敗じゃないかな?
中途半端な説明になっちゃうよね。

今月一杯は試験放送だから、停波することがあるかも知れない。
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集合住宅等における地上デジタル放送の受信環境整備のための助成金 [地デジ]

2009年8月7日総務省は重たい腰を少しだけ上げた。
集合住宅等における地上デジタル放送の受信環境整備のための助成金の申請受付開始

「共同住宅共聴施設の改修及びケーブルテレビへの移行に対する助成」
「受信障害対策共聴施設の新設及びケーブルテレビへの移行に対する助成」
の2つがある。

「共同住宅共聴施設の改修及びケーブルテレビへの移行に対する助成」は、(独立性が高い2世帯住宅も含む)共同住宅内の地デジ化に対するものである。
地デジ対応する場合の費用が、戸あたり3万5千円を超えた場合に、費用の一部を国庫負担してくれる。
VHFのアナログ放送を視聴している地域では、地デジの周波数に適していないケーブルを使っていることもある。アンテナとケーブルの交換、ブースターの設置などの最小限の工事でも助成対象になる場合はあるだろう。
2010年1月15日締め切り。

「受信障害対策共聴施設の新設及びケーブルテレビへの移行に対する助成」は、近隣に対する電波障害対策である。これは集合住宅に限らない。
詳しくはデジサポに聞いてみないとわからないのだが、「新設」は
1.地デジがアナログとは別の送信所から送られてくる場合
2.アナログでは別の既存建物の所有者が対策していて、それにタダ乗りしていた場合
などが思い浮かぶ。
「ケーブルテレビ移行」は、既存の設備をデジタル化対応改修するより安い場合だけなので、デジタル化によって障害範囲が狭くなり、対象住戸が極端に少なくなる場合が想定される。
戸あたり3万5千円を超える場合に助成される。
これらは2009年12月28日締め切り。

いずれの助成を利用する場合でも、マンション管理組合の臨時総会を開催しなくてはならない場合も多いだろう。
中継局の設置が完了していない所も多いから、今後も助成措置を続ける必要があると思う。


助成を得るためには早めの行動が必要になるのだが、場合によっては近隣住民を人質にして「対策する意思を表明しない」という戦術もありうる。けしからん話ではあるが、受信調査をQ8.助成金申請前に、個別受信に移行できるか否かの受信調査をお願いしたいが、デジサポに申し込めば調査を実施するのか?を逆手に取ってデジサポにさせることもあるだろう。総務省が主体性を放棄したことに対する意趣返しだな。

いずれにしても、近隣住戸対策についての助成はあまり利用されないと思う。
高層ビルが1棟だけ建っている状況は稀で、原因者が誰なのかわからない場合が圧倒的に多いはずだから。
国策としての地デジ化なのだから、「民間どうしでよきに計らえ」ではなく、総務省こそが当事者だという認識でいてくれないと。他人事としてふるまっている総務省は、さいてーの人間なんじゃない?
地デ鹿とか草彅くんとかだけじゃなくて、ちゃんとしたPRも必要だと思う。

[追記]
総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)による共聴施設のデジタル化促進活動等の開始で、既存の受信障害対策共聴施設のデジタル化改修にかかる費用を助成する制度は、すでに始まっている。
他の対象事業と同様、戸あたり3万5千円を超える場合におこなわれる。締め切りは2009年12月28日。
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地デジ八王子中継局予備免許 [地デジ]

総務省の地方組織、関東総合通信局の発表
管内23局の地上デジタルテレビジョン放送局(中継局)を予備免許≪那珂湊、青梅沢井、八王子中継局≫

八王子中継局に予備免許が与えられた。
本免許(10月1日予定)までは、調整のために停波することがあるかもしれない。

地デジサービスエリア八王子.gif
地上デジタルテレビ放送のエリア(東京都八王子中継局)

東京タワーの10kWに対してこっちは3W。
空中線の利得は不明だが、出力は35dB違う。
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地デジ八王子中継局 [地デジ]

2年後のの地デジ完全移行に向け、中継局の整備も徐々に進んでいる。
東京都八王子市の中継局は2009年10月に開局予定するである。
[Dpa] 地デジ放送開始時期/中継局の開局予定
地上波デジタル放送の受信について

 テレビは平成23年(2011年)7月24日、アナログ放送から地上デジタル放送へ完全移行されます。これに合わせて、地上デジタル放送受信設備を購入された方からの連絡で、市内でも視聴できない地域があることがわかっています。
 総務省では、こうした状況を解消するため、各地に中継局を設置していますが、今年10月には八王子中継局を開設し、電波が発信される予定です。これにより、東京親局(東京タワー)か八王子中継局の、受信状況の良い方を選べるようになり、ほとんどの家庭の難視聴が解消される見込みです。
※詳しくは、次の各機関、または、市役所企画政策室へ。
 ▽ケーブルテレビを利用している方=JCNマイテレビお客様センター [電話] 538-0011
 ▽その他=総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター [電話] 0570-07-0101
広報「あきしま」【2009年6月15日号】1面

CATVで視聴している人は、中継局関係ないと思います!

八王子市の人に電話で聞いた話だと、東京MXのアナログ波の中継局のある位置に地デジの中継局が予定されているらしい。これは東京都水道局暁町配水所の敷地内にある。

地デジ八王子中継局



東京MX以外のVHF局は近くの別の鉄塔を使って中継されている。東京タワーからのVHFを、UHFに変換して送信するもの。こちらの土地の方が低かったような気がする。

八王子テレビ中継局(アナログ)



アナログ波中継局については、西垣研究所南浦和支部 が、詳しい現地調査をおこなっている。

リンク先の「中継局訪問・その他」→「八王子テレビ中継局」で見ることができる。

予定しているサービスエリアは、地デジ中継局とエリアのめやす(東京都)に書かれている。
ただし地図で水色になっていても、滝山や滝山台の陰になる多摩川沿いの地域はダメかもしれない。
アナログの東京MX(八王子中継局40ch)が受信できる場所なら、地デジも受信できる可能性は高いと考えられる。
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電波遮へい対策事業費等補助金事業 [地デジ]

地デジ移行を円滑に進めるため、補助事業を担当する業者の募集が始まった。
総務省|地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募
対象事業は
(1) 地上デジタルテレビ放送普及促進事業の一部及び受信障害対策共聴施設整備事業費補助事業の一部
(2) 受信障害対策紛争処理事業
(3) 共同住宅共聴施設整備事業費補助事業

(1)は、現在社団法人デジタル放送推進協会がおこなっている「平成21年度デジタル受信相談・対策事業」との連携を考慮するとされている。45億円。

(3)は、共同住宅内の地デジ対応のこと。
どうみてもオーナーの仕事で、公費投入はおかしい。32,000件、88億円がドブに捨てられる予定。

(2)が問題だ。総務省の想定では
・簡易相談業務 約1,960件程度
・あっせん及び調停業務 約840件程度
7億2千万円なのだが、そんなもので済むのだろうか。
原因者だけでなく被害者の特定も必要なはず。あっせんや調停の対象者がわからないことには何も始められない。
年金屋さん並みの人手が要るよ。電話オペレータだけじゃなくて、法律実務ができる人も多数確保しないといけない。

マンションの管理組合は、総会で承認された予算に基づいた事業しかできない。通常総会は年に1回。地デジ移行完了まで、事業年度は2期分しか残っていない。

うちの周りの人は心配しなくていいけど、CATV化されていない都市型難視聴地域の人は覚悟しておいた方がいいよ。
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地デジ共同受信 ビル影の対策 [地デジ]

地デジ対応について何度か書いたことがあるが、総務省で意見募集しているので取り上げてみた。

「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割(情報通信審議会 平成16年諮問第8号) 第6次中間答申」に対する意見募集の実施で、今年も意見募集をしている。
意見を述べるかどうかに関わらず、審議会の資料も付いているので、参考にしてください。
ただし、実行予定の政策を具体的に明示してくれていないので、何とも言いにくい。

平地に1棟だけ高層建築物がある場合は、簡単に因果関係を判断できるが、そういう所はほとんどない。
私たちの建物も、六本木ヒルズの影になっていて、東京タワーからの直接の電波は遮られている。
原因者が複合的に存在するケースや、原因者の特定が極めて困難なケースがかなり多いと思う。

国はビル影の受信障害について特段の立法をしていない。
ということは民法の原則に沿って解決することになるのだが、被害者が原因者を特定して要求するのが一般的である。あなたのせいで困っているんです。なんとかしてください。
つまり、ビル所有者が受信状況を積極的に調査する必要はないということになっている。
原因者の特定が困難なのだから、他人の影響でも自分が補償しちゃいますっていう考えの原因者でないと、解決することはない。
私たちのマンションでは、調査費用を今期の予算に組んである。
裁判以外の方法による仲裁なり調停機関を設置して、民間どうしの紛争を解決させる権限を与えるべきだった。

こんなことを考えていたんだけど、プロはもっと前からちゃんと発言していたんですね。
社団法人日本CATV技術協会がまとめていた。
都市受信障害対策用共聴設備の実態等に関する調査報告書平成20年3月
都市受信障害対策用共聴設備の実態等に関する調査報告書 都市受信障害対策用共聴施設のデジタル化の推進方策等の検討 (複合的な受信障害に応じた調査モデルの構築、課題の整理等)平成20年12月
都市受信障害対策用共聴設備の実態等に関する調査報告書 都市受信障害対策用共聴施設のデジタル化の推進方策等の検討 (「建築物の所有者等と住民との間の協議の進め方等」及び「協議が難航した場合の相談対応や支援のあり方等」の検討)平成21年3月
いずれの資料も「この調査は、総務省情報流通行政局の委託により実施したものである。」と書かれている。
中身は仲裁・裁定だけでなく、いや~、いろいろ書いてある。

デジサポで紹介されている受信障害対策共聴施設の改修経費に対する助成金は一応年末までということになっている。
確かにやるべきことではあるんだけど、もっと当事者意識を持ってほしい。地デジのルールを作ったので、下々の者はよろしく従うべしっていう態度は許せないな。

とにかく早く対策を実行してほしい。2011年7月まで2年しかない。マンション管理組合では通常総会は年に1度。事業計画や予算は総会を経なければならないのだから、手遅れになりかけている。地デジ難民っていうとかっこいいが、国に見殺しにされた人が大量に発生するのは間違いないと思う。
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地デジ推進対策(改訂版)発表される [地デジ]

総務省が昨年7月に策定した地上デジタル放送推進総合対策改訂版を発表した。

主な改定点は
相談体制を充実・強化するため、「テレビ受信者支援センター」を平成20年10月に、全国11か所に設置するとともに、平成21年2月に全都道府県に拡充
経済的に困窮している方への支援として、平成21年度から平成23年度にかけて、NHK受信料全額免除世帯に対し、受信機器購入等に係る支援を実施
「地上デジタル放送推進総合対策(改訂版)」の公表
だけど、細かい変更点もある。
(2)受信障害対策共聴施設の改修促進

①施設改修の働きかけ
関係業界の協力も得て、本年度中に全国の受信障害対策共聴施設の最新情報を取りまとめた管理簿の整備を行う。
大規模施設所有者に対して、受信障害範囲の調査の早期実施、直接受信が可能となる世帯へのお知らせ、受信障害が継続する世帯に対して施設改修等の適切な対応を行うこと等の働きかけを加速する。

②施設管理者等による施設改修の検討の促進
デジタル化未対応の共聴施設の管理者及び視聴世帯に対し工事等の専門家が個別に訪問して説明を行い、デジタル化対応の促進を図る。
関係業界と協力して、共聴施設の標準的な改修方法や経費のめやすを整理し、広く情報提供する。
公共施設等により発生している受信障害については、関係機関において、平成22年12月末までにすべての公共施設等による受信障害へのデジタル化対応が終了することを目標として取り組む。

③施設改修への支援等
施設改修の円滑化を図るため、当事者間の合意形成に至るまでの協議の進め方等を整理するとともに、当事者間の協議が難航した場合の相談対応や支援の在り方等を平成20年度末までに検討する。
施設のデジタル化に向けた当事者間の協議促進等を図るため、総務省テレビ受信者支援センターにおいて、必要な受信調査を実施する。
なお、平成21年度予算案では、デジタル化が進展していない受信障害対策共聴施設について、平成21年度からデジタル化改修を行う際の住民負担が過重とならないようにするための支援措置を講じることとしている。
地上デジタル放送推進総合対策(改訂版)

「受信障害対策共聴施設」を維持管理しているマンションの管理組合は多い。
うちのマンションは大規模じゃないと思うけど、「受信障害範囲の調査」や「直接受信が可能となる世帯へのお知らせ」を実施することには疑問を感じている。
昭島市ではアナログ放送を、東京タワーや多摩中継局、稀に八王子中継局から受信している人がいる。
近所の人に聞いて回ったわけじゃないけど、上向いて歩くとわかる。
地デジは、東京タワーから電波が出ているが、今年中に八王子中継局も開局する予定である。
サービスエリアの地図を見たわけではないのだが、電話で問い合わせたところ、多分両方のサービスエリアに含まれている。東京タワーがうちのマンションのせいで見えなくても、八王子中継局は見えるはず。つまり受信障害の原因者ではなくなる。
八王子中継局は、総務省の免許を受けて放送協会や放送会社が設置するものだから、われわれが周知すべきものではない。

総務省の考え方の基本は、民間どうしで解決しろということ。「基本的」じゃなくて「基本」。だから例外はない。
不法行為を原因として受信障害対策がおこなわれているわけだが、本来立証責任は被害者の側にある。
立証責任をアナログ共視聴設備設置管理者に課すような法がない以上、「受信障害範囲の調査」や「直接受信が可能となる世帯へのお知らせ」に、管理費等を支出する義務はないはず。
しかも、かなりの確率で我々は原因者ではない。

「②施設管理者等による施設改修の検討の促進」は側面支援に過ぎず、消防署の方から来た人とあまり違わない。
「③施設改修への支援等」では何を支援してくれるのか。
マンション管理組合の会計年度や、総会の承認を必要とする事業計画・予算を考えると、まだ具体的内容が決まっていないのは遅すぎる。

既設ケーブルの撤去に百万単位の費用がかかる。調査・周知は十万単位で済むにしても、無用の支出は避けたいのだ。
もし、特別立法によって我々の義務とされていたのなら、素直に従ったと思う。
行政の介入がなければ、地デジ難民が大量に発生する。
総務省には当事者意識がまったくない。
正確には、従来の行政との連続性を否定しかねないから介入を避けているのだろう。
地デジ移行は不連続に決まっている。言い訳してもいいから一日も早く介入してくれることを望む。
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地デジ共同受信設備費用に最大2分の1補助 [地デジ]

fig_08.gif
図は総務省ビル陰などの都市受信障害共聴施設で受信する場合より
地デジ共同受信設備費用に最大2分の1補助 総務省
 総務省は2011年7月の地上デジタル放送移行に向け、都市部の受信者支援策を固めた。高層ビルの陰になり、共同受信の設備を整えなければいけない世帯が対象で、設置費用の最大2分の1まで国が補助する仕組み。来夏にも受け付けを始め、2年で完了させる計画だ。
 現行のアナログテレビでも、ビル陰の影響で共同受信が必要な世帯は、全国で約650万世帯(設備で約5万カ所)。東京、大阪、神奈川などで多い。地デジ移行に伴い対象世帯は大幅に減るが、約1万3000カ所で専用アンテナや送信回線などの改修が必要になる見通しだ。
 新たな支援策では、1世帯あたりの自己負担額の基準額を3万5000円に設定する。例えば2世帯共同で受信するケースで、設備改修費が全体で10万円になる場合、1世帯あたり5万円の費用のうち、3万5000円が自己負担で、残り1万5000円分を国費で補助する。改修費が2世帯で20万円ならば、1世帯あたり5万円、国費の補助は5万円となる。
[2008年9月7日/日本経済新聞 朝刊]
http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS3S0501C 06092008

2011年の地デジ完全移行を目標に、総務省が考え方を少し変えたようだ。
従来から、ビル影の受信障害については都市受信障害対策共同受信施設の地上デジタル放送対応に係る考え方で国としての希望を述べている。
冒頭の図で水色で示される地域以外の人は、自前のアンテナで地デジを見ることができる。総務省はこれにかかる費用を35,000円と見積もった。
水色の地域の人はビル所有者を原因者とする共視聴施設を利用して受信することになる。他の人も負担する改修費相当額(35,000円)は共視聴設備を使って見る人にも負担してもらい、それを超える金額は原因者たるビル所有者の負担とするというものだった。

新聞の書き方が判りにくいのだが、ビル所有者が負担すべきとされていた費用の大部分を国が負担するということだと思う。従来の考え方よりはマシだが、世の中そんなに単純じゃない。

野っぱらに1棟だけ建っているケースは稀で、電波の日陰になる家と電波塔の間にいくつものビルがある場合は誰が原因者になるのだろう。新設時の手間はもちろん、共視聴アンテナ、ケーブルや増幅器の維持管理にも費用がかかる。できることなら原因者としての責任を逃れたいと思うだろう。

電波を遮られた人が一番近くのビルに対策を要求した場合、そのビルの所有者から「私たちも被害者で、原因者は私たちより電波塔側のビルの所有者だ」などと言われたら、いつまでたっても解決しない。電波塔までの無数にある建物のどれかが原因なのだが、それを特定するルールは存在しないのだから。国が強制力のある仲裁をおこなわず、良きに計らえという態度を取り続けていると、テレビを見られない人が多数できてしまうだろう。
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